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診断士受験4年目にしてつかんだ2008年合格。多年度受験の反省を踏まえて、効果的な勉強法をアドバイスしていきますよ。

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2009/06/22(月)22:33

公正取引委員会がセブンイレブンに値引き販売制限の排除措置命令

いつか来るのでは思っていましたが、コンビニ最大手セブン?イレブン・ジャパンへの行政指導が入りました。この件での社会的影響は無視できません。日本のフランチャイズチェーンを見直す大きなきっかけとなりますよ。

概要は、セブン?イレブン・ジャパンが、弁当類の値引き販売をする加盟店に対して、値引き販売を阻止するために、契約解除をちらつかせたり、改善提案を強制したりという行為を行ってきており、これに対して、公正取引委員会が、独禁法により、これらの行為の排除を命じたというものです。

まず、この記事を正確に把握するためには、本行政指導の根拠を知る必要があります。根拠法は、独占禁止法です。本法に規定されている不公正な取引方法との認定を受けての排除措置命令となります。
不公正な取引方法とは、「放置しておくと公正な競争を阻害するおそれがある行為」となっています。具体的には、次の6種の態様が規定されています。

  1. 不当な差別的取り扱い
  2. 不当対価取引
  3. 不当誘因および不当強制
  4. 拘束条件付き販売
  5. 取引上の優越的地位の不当利用
  6. 競争者に対する妨害

今回の認定は、「取引上の優越的地位の不当利用」の規制行為である「優先的地位の濫用」となります。

適用のポイントですが、独資によるレギュラーチェーンと異なり、セブンイレブンが本部と加盟店が別資本によって構成される、複数資本によるフランチャイズチェーンだということですね。
ブランドイメージを壊しかねない加盟店による弁当類の値引き販売を、本部が躍起になって阻止しようとしたのですが、何しろ独立資本の加盟店なので、強制する正当な根拠が少ない。そのため、契約解除をほのめかす等の行動に及んだことが、問題となったということです。

管理人としては、今回の政府の判断は、相当な大規模なナタを振るったと考えています。理由は、今回の排除命令は、コンビニ業界のみならず、種々のフランチャイズチェーンにも波及して、日本のフランチャイズチェーンの在り方をかえるところまで行ってしまうのではないかと考えるからです。

中小企業診断士の卵である管理人としては、政府によってフランチャイズ加盟店のように専ら中小企業が保護されたことを喜ぶ一方で、携帯電話の官製不況のときのように、逆機能が働いて「加盟店の廃業続出」などという事態にならないことを願ってやみません。

 [関連する過去の記事]

 セブンイレブン値引きに5フォースをみる

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